偽警告に電話してしまったが支払い前に気づいた時の初動対応

パソコンに突然「ウイルスに感染しました」「今すぐ電話してください」と表示され、画面の電話番号にかけてしまったものの、支払い前におかしいと気づいて不安になっていませんか。

• 偽警告に電話してしまった直後に、まず止めるべき行動がわかります
• 名前・電話番号・住所・カード情報・電子マネー番号など、伝えた情報別の確認ポイントがわかります
• 支払い前・遠隔操作前・遠隔操作後で、相談先や次の対応を分けて判断できます

本記事では、偽警告に電話してしまったが支払い前に気づいた時の初動対応を、状況別にわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：電話しただけでウイルス感染や金銭被害が確定するとは限りません。ただし、支払い・遠隔操作・個人情報の入力に進むと被害につながるおそれがあるため、落ち着いて順番に確認することが大切です。

偽警告に電話してしまったら、まず支払いと遠隔操作を止める

偽警告に電話してしまった場合、最初にやることは「相手の指示を止める」ことです。すでに電話してしまったこと自体を責めるより、ここから支払い・遠隔操作・情報入力へ進まないことを優先してください。

警察庁は、サポート詐欺について、偽の警告画面や警告音で不安をあおり、画面に表示された電話番号へ電話をかけさせ、有料サポートや遠隔操作ソフトのインストールへ誘導する手口として注意喚起しています。詳しくは警察庁のサポート詐欺対策ページでも確認できます。

通話中ならすぐ切り、折り返さない

まだ通話中の場合は、相手の説明を最後まで聞く必要はありません。「確認します」と伝える必要もなく、そのまま通話を終了して大丈夫です。

相手から折り返し電話、SMS、メール、チャットなどで連絡が来ても、返事をしないでください。別の番号からかかってくることもあるため、知らない番号や非通知の電話にも注意します。

カード入力・電子マネー購入・番号送信を止める

相手から「サポート料金」「ウイルス除去費用」「保証料」などの名目で支払いを求められても、支払わないでください。警察庁の案内でも、サポート詐欺ではクレジットカード決済、各種ギフトカード、コンビニ決済、電子マネーなどが支払い手段として使われると説明されています。

特に電子マネーは注意が必要です。プリペイドカードなどの番号を相手に伝えると、カード自体を渡していなくても価値を渡したことになる場合があります。財務省関東財務局も、サーバ型電子マネーはカード記載の番号等を伝えるだけで電子マネーの価値を渡すことになると注意喚起しています。詳しくは財務省関東財務局の注意喚起を確認してください。

相手の指示でアプリを入れない

「パソコンを確認するために必要」「ウイルスを消すために必要」と言われても、相手の指示でソフトやアプリを入れないでください。遠隔操作ソフトを入れて、表示された番号やコードを相手に伝えると、相手がパソコンを操作できる状態になるおそれがあります。

まだアプリを入れていないなら、ここで止まれています。すでに何かを入れた場合は、後半の「遠隔操作ソフトを入れたかどうかでPC確認を分ける」で状況を確認してください。

電話しただけで感染確定とは限らないが、安心しきらない

偽警告に電話してしまうと、「もう感染したのでは」「個人情報を全部抜かれたのでは」と不安になりやすいですが、電話しただけで感染確定とは言い切れません。

一方で、電話後に相手の指示へ従うと、支払い・遠隔操作・情報提供に進む危険があります。そのため、「電話しただけなら何もしなくてよい」と安心しきるのではなく、どこまで進んだかを分けて確認しましょう。

偽警告画面が出ただけなら感染とは限らない

IPAは、偽セキュリティ警告画面が表示されただけであれば、パソコンはコンピューターウイルスに感染しておらず、偽セキュリティ警告画面を閉じるだけで問題ないと案内しています。詳しくはIPAの偽セキュリティ警告対策ページを確認してください。

つまり、画面が出たこと自体と、実際にウイルス感染していることは別です。偽警告は、ウイルス感染の有無に関わらず表示されることがあります。

電話後に危険になるのは支払い・情報提供・遠隔操作へ進んだ場合

電話後に注意すべきなのは、次のような行動へ進んだ場合です。

• カード番号、有効期限、セキュリティコードを入力または伝えた
• 電子マネーを購入し、番号を相手に伝えた
• 遠隔操作ソフトを入れ、表示された番号やコードを伝えた
• Microsoftアカウント、Googleアカウント、メール、ネットバンキングなどのIDやパスワードを伝えた
• 住所、生年月日、勤務先などを詳しく伝えた

このような情報を伝えていない場合でも、今後の折り返し電話やSMSに注意してください。相手は一度つながった電話番号へ、再度連絡してくる可能性があります。

Microsoft名が出ても本物とは限らない

偽警告では、Microsoftや有名なセキュリティ会社のロゴが使われる場合があります。しかし、Microsoft公式サポートでは、正規のMicrosoftエラーメッセージや警告メッセージに電話番号が記載されることはないと案内しています。詳しくはMicrosoftのテクニカルサポート詐欺対策ページを確認してください。

「Microsoftと書いてあるから本物」と判断せず、電話番号付きの警告画面は疑ってください。

伝えた情報別に確認すること

次に、相手に何を伝えたかを整理します。電話しただけなのか、名前や電話番号を伝えたのか、支払い情報まで伝えたのかで、必要な対応は変わります。

氏名・電話番号だけを伝えた場合

氏名や電話番号だけを伝えた場合、すぐに金銭被害が起きるとは限りません。ただし、相手に「電話がつながる人」と認識され、再度連絡される可能性があります。

今後は、知らない番号からの着信、SMS、メールに注意してください。相手が別の担当者を名乗ったり、「先ほどの件です」と言って再度支払いを促したりする可能性があります。

住所・メールアドレス・アカウント情報を伝えた場合

住所やメールアドレスを伝えた場合は、今後の不審な郵送物、メール、SMSに注意します。メールアドレスを伝えただけなら直ちにアカウントが乗っ取られるとは限りませんが、偽メールやフィッシングの標的になる可能性があります。

もし、メールアドレスと一緒にパスワードも伝えた場合、または同じパスワードを複数サービスで使っている場合は、該当サービスのパスワード変更を検討してください。特に、メール、Microsoftアカウント、Googleアカウント、ネットバンキング、通販サイトなどは優先度が高いです。

カード情報・電子マネー番号を入力または伝えた場合

クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードを伝えた場合は、実際に決済されていなくてもカード会社へ相談する対象です。消費者庁も、身に覚えのない請求があった場合はすぐにカード会社へ連絡するよう案内しています。詳しくは消費者庁のクレジットカード不正利用に関する注意喚起を確認してください。

電子マネー番号をまだ伝えていない場合は、絶対に相手へ送らないでください。すでに番号を伝えた場合や、カードで支払ってしまった場合は、対応が変わります。詳しくはサポート詐欺で支払ってしまった後にやることの記事を参考にしてください。

遠隔操作ソフトを入れたかどうかでPC確認を分ける

偽警告に電話した後の確認では、遠隔操作ソフトを入れたかどうかが重要です。アプリを入れていない場合と、入れて相手に番号やコードを伝えた場合では、PC確認の深さが変わります。

アプリを入れていないなら、まず画面とブラウザを閉じる

相手に言われたアプリを入れていないなら、まず偽警告画面を閉じます。ブラウザの×ボタンで閉じられない場合は、Escキー、タスクマネージャー、再起動などで閉じる方法があります。

画面が閉じられない場合は、詳しい手順をまとめた偽警告画面を閉じる具体的な手順を参考にしてください。

画面を閉じた後は、念のため次の点を確認します。

• 不審なファイルをダウンロードしていないか
• ブラウザ通知で怪しいサイトを許可していないか
• 見覚えのない拡張機能が追加されていないか
• セキュリティソフトやWindows セキュリティで警告が出ていないか

アプリを入れたが接続していない場合

遠隔操作ソフトらしきアプリを入れたものの、相手に番号やコードを伝えていない場合は、まだ遠隔操作が始まっていない可能性があります。ただし、念のためネットワークを切断し、入れたアプリ名を確認してから削除を検討してください。

警察庁は、アプリやソフトウェアをインストールしてしまった場合は、ネットワークから切断してウイルスチェックを行い、インストールしたアプリ等をアンインストールするよう案内しています。パスワード変更や初期化が必要になる場合もあるため、操作に不安がある場合は無理に進めず、状況を記録してから相談してください。

相手に番号を伝えた・操作された可能性がある場合

遠隔操作ソフトを入れ、画面に表示された番号やコードを相手に伝えた場合は、相手がパソコンを操作できる状態になっていた可能性があります。

この場合は、まずインターネット接続を切り、不審なアプリ名や操作された内容をメモしてください。そのうえで、詳しい確認は遠隔操作アプリを入れてしまった後のPC確認手順の記事を確認してください。

相談先は状況で分ける

偽警告に電話してしまった後は、すべてを一人で判断しようとしないことも大切です。ただし、相談先は状況によって変わります。

被害か分からない段階は家族や信頼できる人に共有する

「まだ被害かどうかわからない」「大ごとにしたくない」と思っても、家族や信頼できる人に共有しておくと、次の電話やSMSに対応しやすくなります。

特に高齢の家族や、パソコン操作に慣れていない家族が電話してしまった場合は、本人だけで対応させないことが大切です。相手から再連絡が来ても出ない、折り返さない、支払い方法を聞かれても答えない、というルールを共有しておきましょう。

警察へ相談する目安

相手に情報を伝えた、支払いを強く迫られた、遠隔操作を求められた、不安が強いという場合は、警察への相談も選択肢です。緊急ではない相談は、警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

政府広報オンラインでは、#9110について、犯罪や事故に当たるかわからないが警察に相談したいとき、全国どこからでも電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる番号として案内しています。詳しくは政府広報オンラインの#9110案内を確認してください。

消費生活センター・カード会社・電子マネー会社へ相談する目安

支払い、契約、返金、請求に関する不安がある場合は、消費者ホットライン188も相談先になります。消費者庁は、困ったときは一人で悩まず「188」に相談するよう案内しており、身近な消費生活センターや相談窓口につながります。詳しくは消費者庁の消費者ホットライン案内を確認してください。

カード情報を入力した、カード決済をしてしまった、身に覚えのない請求がある場合は、契約しているカード会社へ連絡してください。電子マネー番号を伝えてしまった場合は、発行会社や管理会社の公式案内を確認し、被害連絡や停止の可否を相談します。

同じ被害を繰り返さないための再発防止

今回、支払い前に気づけたなら、次に同じ画面が出たときの対応ルールを決めておくと安心です。偽警告は、警告音や全画面表示で焦らせることが目的です。落ち着いて「電話しない」「入れない」「払わない」を守りましょう。

偽警告の電話番号には今後かけない

電話番号が表示されている警告画面は、まず偽警告を疑ってください。Microsoft公式サポートも、電話番号が記載されたポップアップやエラーメッセージが表示された場合、電話しないよう案内しています。

警告音が鳴っても、画面が赤く表示されても、カウントダウンが出ても、相手の番号へ電話しないことが基本です。

ブラウザ通知・ダウンロード履歴・不審な拡張機能を確認する

偽警告が繰り返し出る場合は、ブラウザ通知の許可、不審な拡張機能、直近のダウンロード履歴を確認してください。怪しいサイトから通知を許可していると、再び警告のような通知が出る場合があります。

ただし、原因がわからないまま深い設定変更を続けると、必要な設定まで変えてしまうことがあります。まずは、直近で許可した通知や入れた拡張機能から確認しましょう。

家族のPCでは連絡ルールを決めておく

家族のPCで偽警告が出た場合に備えて、「警告画面に電話番号が出ても電話しない」「支払いを求められたら家族に確認する」「電子マネーを買う前に相談する」といったルールを決めておくと、被害を止めやすくなります。

特に、パソコンに詳しくない家族が使うPCでは、紙に短く書いて近くに置いておくのも有効です。

よくある質問（FAQ）